カードローンの貸付自粛制度とは？貸付自粛方法と注意点について解説！

カードローンは、審査に通ると借入限度額までは何度でも借入をすることができる便利なローンです。

しかし、ATMなどから簡単に借入が出来る分借金という感覚が薄れてしまう人も少なくありません。これ以上借金をしたくないと思っている人には貸付自粛制度がおすすめです。

貸付自粛制度とは

貸付自粛制度とは、日本貸金業協会に申請をしてこれ以上の借入が出来ないように自粛できる制度です。

貸付自粛制度の申請をすると株式会社日本信用情報機構（JICC）と株式会社シー・アイ・シー（CIC）に登録されます。この2社に加盟している貸金業者からの借入が自粛の対象です。

日本貸金業協会に申請をしてから3日程度で信用情報機関に登録され、その後5年間有効となります。5年を過ぎると自動的に登録解除となるため、延長したい場合は再度申請が必要となります。

現在利用しているカードローンは、カードローン会社が利用者の貸付自粛登録を確認した時点で新たな借入をすることが出来なくなります。さらに、新たにカードローンの申し込みをしても審査に通ることはありません。

また、クレジットカードはショッピング枠の利用は可能ですが、キャッシング枠の利用は出来なくなります。

貸付自粛制度の手続き

手続きは、各都道府県にある日本貸金業協会に来協するか、郵送で書類を送付するかのどちらかで行います。

来協の際には、各都道府県の支部に事前連絡をする必要があります。電話番号は、日本貸金業協会の公式サイトに掲載されています。

郵送で手続きを行う場合には、公式サイトから貸付自粛申告書を印刷して必要事項を記入したうえ、本人確認書類と返信用切手392円分を封筒に入れて各都道府県の日本貸金業協会に送付します。

協会に到着次第3営業日以内に手続きが行われ、申告書の控えが受付後10日程度で送られてきます。

必要書類

申請をする際に本人確認書類が必要になります。

来協によって申請を行う方は原本が必要です。上記の本人確認書類の中から氏名、住所、生年月日の記載がある顔写真付きのものは1点、それ以外のものは2点の提出をします。

郵送によって申請を行う方は、上記の本人確認書類の中から2点提出します。印鑑証明書のみ原本を、その他の書類はコピーを提出します。

貸付自粛制度の注意点

本人以外の申請は難しい

下記に当てはまる人のみが貸付自粛制度の申請を行うことが出来ます。

本人以外に申請が可能であるのは債務整理などをしていた場合の法定代理人と自粛する本人の配偶者もしくは三親等内の親族及び同居の親族のみです。

ただし、配偶者や二親等内の親族が申請を行う場合、「関係を証明する書類が用意できること」以外にも「自粛する本人が行方不明で連絡がつかない」などいくつかの条件があります。

この条件に加えて「配偶者や二親等内の親族が申請することが著しく困難な場合」は三親等内の親族や同居の親族が申請することができるようになります。

しかし、実際にこのような条件を満たすことはなかなかないため本人以外が貸付自粛の申請をすることは難しいでしょう。

すでに発行されているカードは利用可能

貸付自粛登録が完了していてもカードローン会社が信用情報を確認しない限りは現在利用しているカードローンの限度額まで利用することが出来ます。

カードローン会社が信用情報を確認するタイミングは契約更新の時期や利用限度額の見直しをする時など限られてくるため、それまでの間は今まで通り利用可能となってしまうのです。

そのため、ローンカードを持ち歩かないようにしたり、家族に預かってもらうなどをして新たな借入をしないようにする必要があります。

簡単に取消が出来る

貸付自粛制度は本人が簡単に取り消すことが出来ます。

登録後から3か月間は取消不可となっていますが、4か月目以降~有効期限（5年）までの間は好きなタイミングで取消をすることが可能です。

そのため、本人に「絶対に今後カードローンを利用しない！」という意志がない限りはあまり意味がないでしょう。

貸付自粛登録後は闇金に注意

貸付自粛登録は、先ほども述べたように日本貸金業協会に申請するうえに、カードローン審査で必ず確認される信用情報を管理している信用情報機関に登録されます。

そのため、新たにカードローンの申し込みをしてもほとんどのカードローン会社で審査に落ちてしまいます。

そのような状況の時にチラシやDMを使って勧誘をしてくるのが闇金です。闇金は、貸金業者として登録をしていないため貸付自粛登録をしても借入をすることが可能となっています。

また、一部の違法業者の中には自粛登録をした人の名簿を持っているところもあります。

貸付自粛登録をした人は新たな借入の審査に通らないということを知っていて勧誘してくるような悪徳業者もあるため注意が必要です。
 
 

カードローンのメリットとデメリット
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